この度、当社代表の日淺（代表取締役会長 / グループCEO）が一般社団法人公民推進連携機構（本社：東京都港区、代表理事：高瀬 亜富、以下「C+G」）の理事に就任したことをお知らせします。
C+Gは、全国の自治体と、全国の民間企業を繋ぐプラットフォームです。
【地方自治体の現状と課題】
自治体においては、職員が通常業務で多忙なため、内閣府や経済産業省、総務省をはじめとする国の交付金や補助金を十分にキャッチアップできていない状況が見受けられます。また、もう一つの課題として市外・県外の企業との連携が少ないため、国の方針を十分に活かしたプロジェクトの起案が出来ない場合も見受けられます。更に、自治体内に十分なDXに関する知見を持つ人材が不足しているため、「DXについて十分な理解がない自治体」が、「自治体業務を知らないベンダー」に委託することで、地域の特性に合ったDX化が十分に行われていない現状が見受けられます。
【地方自治体の課題を解決するために当法人が提供するもの】
上記のような課題に対して、本社団法人は地方自治体に対して下記等を提供することで地方活性化の支援を行います。
①自治体公民連携の取り組みの参考事例として他自治体の「公民連携」成功事例を紹介。
②民間企業が開発した地方自治体が活用できるツールやスキーム、サービスを紹介。
③地方自治体の課題に対して、当法人及び当法人会員企業がコンサルティングを実施。
④地方自治体から国への要望点を統計化した提言を国の機関に提出。
これらをC+Gが、自治体と民間企業のHUBとなり、更には内閣府・総務省・経済産業省の指導を頂き新規プロジェクトを立ち上げることにより、地方自治体の「プロジェクト成功」に寄与いたします。
＞公式サイトはこちら：https://cclg.or.jp/
【本件に関するお問い合わせ】
社名：Next Group Holdings株式会社社（略称：N.G.H）
本社：〒600-8216 京都府京都市下京区東塩小路町614 新京都センタービル2F
代表：代表取締役会長 / グループCEO 日淺 二郎
ＨＰ：https://next-group-hd.co.jp/
連絡先：075-746-2289 / info@next-group-hd.co.jp
